富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
また、民間事業者の宅地開発により公園を整備する場合には、開発事業者に資料を提供し、開発事業者から居住予定者へ公園管理協定の制度についての周知をお願いいたしまして、制度の啓発に努めているところでございます。
また、民間事業者の宅地開発により公園を整備する場合には、開発事業者に資料を提供し、開発事業者から居住予定者へ公園管理協定の制度についての周知をお願いいたしまして、制度の啓発に努めているところでございます。
都市計画上の市街化区域は、七栄地区、葉山地区に広くまたがっておりますが、この市街化区域内の、特に七栄地区の農地、市街化区域の農地が宅地としての活用が今活発になってきておりますね。一戸建てが建って、そこには若い家族が住んでお子さんがいると、私の住んでいる目の前は全部そうなんですけど、若い世帯が住んで子供たちを育てやすい環境、これはとても大事です。
また、令和４年８月には、富里市企業立地サポート制度を策定し、商工観光課に配置した企業誘致専門員による企業ニーズの把握や、土地所有者と企業のマッチングなどに向け、富里市事業用地等情報の収集及び提供に関する協定を、公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部及び一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会印旛支部と締結し、土地情報の提供について御協力をいただいているところでございます。
大項目の１番、四街道市大日今宿地区、富士見ケ丘地区の小規模宅地開発について。 ①、近年、当該地区では都市計画法の規制緩和による小規模宅地開発が進んできているが、現在は開発行為がストップしている状況であるとお聞きしました。開発行為指導上で何か原因があるのかを伺います。 ②番、当該地区における上水道の給水計画を伺います。
本市は、昭和40年台から50年代にかけて、大規模な宅地開発などにより、首都圏の住宅都市として急激な成長を遂げ、それに伴う人口の増加や、住民のニーズを受け、昭和50年代から平成の初めにかけ多くの公共施設を建設してきました。現在そうした施設の老朽化が進行しており、約６割の施設が築30年を超え、順次改修や更新が必要となり、多額の費用が必要な時期を迎えようとしています。
初めに、南小学校の児童数の推移につきましては、５月１日現在の住民基本台帳、宅地開発予定の世帯増加予想などを加味した将来推計では、令和９年度まで児童数の増加が見込まれております。課題は、これに伴い教室の不足が想定されることです。これまでも、現有校舎を改造して教室の数を確保してまいりましたが、今後の児童数の増加に対応するために校舎増築の準備を進めております。
具体的には、空き家所有者と空き家入居希望者とのマッチングをするための市による空き家バンク制度、空き家に関する法律相談等では、司法書士会、空き家の売却や活用については、宅地建物取引協会などを紹介しております。
また、農業集落排水及びコミニティ・プラントにつきましては、公共下水道で整備できない農村振興地域や小規模な宅地開発により道路、側溝等の生活基盤整備が追いつかない地域の生活環境改善を目的に整備を行った事業でございます。
本案は、民間の宅地開発事業の完了に伴い、市に帰属された新設道路１路線を市道として認定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 最後に、議案第９号 大網白里市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。 本案は、教育委員会委員の松本美幸氏の任期が本年12月21日をもって満了となることに伴い、引き続き松本氏を任命するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。
本５議案は、宅地開発行為により整備された上湯江地先の区域内道路５路線について、開発行為の完了に伴い、開発事業者から帰属を受けたもので、上湯江、若宮線については延長54.8メートルを、上湯江、市場１号線については延長97.8メートルを、上湯江、市場２号線については延長100.1メートルを、上湯江、市場３号線については延長99.7メートルを、上湯江、市場４号線については延長99.3メートルをそれぞれ新たに
⑤、市街化調整区域における小規模宅地開発の今後の見通しと課題は何か。 ⑥、ボール遊びのできる公園の解禁に向け積極的に議論はされているか。 ４、教育委員会所管事項について。 ①、危険な通学路の安全対策の進捗状況はどうなっているか。 ②、各小中学校の老朽化対策の現況と学校内設備の点検は適正に行われているか。 ③、今後のプール授業に対する市の考えと、民営化も含め積極的に議論はされているか。
今後、鉄道駅周辺等の拠点におけるまちづくりを進める中で、土地利用規制等の条件を踏まえた適地があった場合、新たな住宅地の整備について、民間事業者による宅地造成が促進されるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
工事の実施に当たっては、経費の節減を図るため、道路、公園、上下水道、宅地整地、擁壁工事等を一括契約で工事等代行者に発注する予定でございます。その後、令和６年度は出来形確認測量、換地処分の手続及び清算金徴収交付業務等を行いまして、令和７年度の事業終結と組合の解散を予定しているところでございます。
大網地区のみずほ台やみどりが丘など土地区画整理事業や、季美の森の大規模開発公園により整備された都市公園につきましては、誘致距離等を勘案し、計画的に配置されておりますが、それ以外の公園につきましては、自然公園区域内、神社の境内、地区集会場の隣接地、宅地開発により設置された小規模な公園で、誘致距離等を勘案し配置されたものではございません。
学校再編第３次実施プログラムにつきましては、これまで市街地の児童生徒数の推計や、学校施設、通学路、宅地開発の状況など、多岐にわたる条件整理を行うとともに、関係者や地域のご意見を伺いながら検討を進めてまいりました。引き続き、総合計画の下、対象地区を広く捉え、本市のまちづくりの方向性に沿った市街地の学校再編について、手戻りのないように検討してまいります。 私からは以上でございます。
この我孫子市栄１４１２番地宅地開発につきましては、御案内のように、令和元年６月定例市議会にもお尋ねいたしておりますが、我孫子市栄宅地開発行為につきましては、長い間工事が中断したまま進まない状態の中で、栄地域の皆さんから業者に対して、工事の説明会の開催を数回求める中で、宅地造成業者が一転二転し、やっと新しい業者の下で宅地造成計画が進められている今日この頃であります。
次に、居住支援協議会につきましては、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に対し民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等に関し必要な措置について協議するもので、行政をはじめ宅地建物取引業者や社会福祉協議会等関係者と密接な連携を図るために必要となります。今後、設立準備会を立ち上げ、速やかに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るよう努めてまいります。
あとは宅地開発なども行われていることによって、児童数が増えているのかなと思います。いずれにしましても、この３校については今後利便性が高まるだろう。また、人口も増えていくだろうということを基に、子育て世代が集まってきているんではないのかなというふうに私は思う次第であります。 そこで、この６月に定めた富津市みらい構想について少し触れさせていただきます。
横浜市では、相続などで土地の所有者が森林を手放しますと立ちどころに宅地化されてしまうということで、これ以上緑を減らさないために残っている森林を市民の森という保存指定をしまして、何かあったときに市が優先的に買い上げるという仕組みをつくっているわけです。みどり税はその財源となっているということです。もちろん印西市と横浜市とでは状況が全く違います。